相続や空き家で困っている場合
不動産相続で、諸々の理由で管理をせずに野放状態の「空き家問題」がクローズアップされてます。近隣にも迷惑をかけてしまうことも少なくありません。
空き家を相続する可能性がある場合、事前に不動産会社へ相談し、対策方法を相談することがおすすめです。
空き家のまま放置してしまうと、様々なリスクやデメリットがあります。
2015年施行となった「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、周囲に危険を及ぼすリスクのある空き家は、行政により所有する物件が「特定空き家」に指定されると、固定資産税が6倍となります。 また、行政により強制的に取り壊しが行われた際には、その費用を自己負担しなければならない場合もあります。
金相続税の申告・納税期限
任土地や建物などの不動産は、「相続税」の課税対象となる財産。
両親などの被相続人から不動産を相続した際は、相続開始から10ヶ月以内に相続税の申告・納税を行う義務があります。
相続税の申告・納税期限が過ぎた場合、「無申告加算税」といったペナルティがあり、原則、無申告加算税は納税額の「50万円までは15%」「50万円を超えるもの20%」をかけて算出します。税務調査開始前に、自主的に期限後申告を行った場合は、納税額に5%をかけた金額を無申告加算税とします。
万が一相続税の申告・納税期限を過ぎた場合は、早急な対応が必要です。
生前贈与で相続税が課かる？
原則、不動産の相続開始前3年以内の贈与・遺贈には、相続税が課せられます。「生前贈与なら贈与税では？」と思われがちですが、たとえ被相続人が生存していても、相続税の対象となります。 すべての財産に相続税がかかるわけではありません。詳しくは、相続問題に強い不動産会社にお問い合わせください。
固定資産税や都市計画税が不要となる
空き家、手入れされることのない住宅、空き地など、不動産の状態は問わず、所有していると固定資産税や都市計画税が発生します。将来的に活用・転用の予定がなければ早い段階で売却することをおすすめします。
維持費も抑えられる
建物は歳月とともに劣化し、修繕・改修が必要になります。
外壁が剥がれ落ちたり、屋根が崩れたり、害虫・害獣が棲み着く可能性があり、ゴミなどの不法投棄の懸念もあり、近隣へ迷惑をかけることになります。
メンテナンスに必要な費用もばかになりません。使わない不動産を売却すれば維持費が実用無くなります。
解体費用がかからない
放置した空き家は“特別空き家等”に指定される恐れがあります。
段階はありますが、指定を受けてしまうと固定資産税や都市計画税における特例処置の対象外となり、行政から解体命令が発令されます。違反した場合は最大50万円の罰金がかかり、それでも無視した際は、行政による強制解体が行われ、解体にかかる費用は後日請求されます。売却すれば、このような費用も必要ありません。
長期間放置されている空き家や空き地は、リスクの観点から、なるべく早く売却することが望まれます。売れにくい空き家や空き地は、不動産買取も選択肢のひとつ。売却の相手は一般の個人や法人ではなく不動産会社で、買取専門業者であれば、高い確率で買取りしてくれる可能性があります。
そのまま売却する
空き家を解体せず「中古住宅」「古家付き土地」として売却する方法です。
面積や立地などが同条件の新築住宅に比べると価格が安いため、住宅の購入費用を抑えたい人からのニーズが期待できます。
解体費用をかけずに売却できるメリットもあります。
更地にして売却する
空き家を解体して更地にしてから売却する方法があります。
メリットは、更地として売却する場合、購入後に買主が解体費用を負担する必要がないため早く買い手が付く可能性が高い可能性があります。
解体費用は発生するものの、かかった費用を売却価格に上乗せできる場合もあります。ただし、更地は土地にかかる固定資産税や都市計画税が高額になります。住宅がある場合の税金は減税措置の対象ですが、更地の場合は減税措置の対象ではなくなるため注意しましょう。
買取を依頼する
空き家を不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。
買取は、とにかく早く売りたい方におすすめです。ただし、売却価格は市場の相場より安くなってしまうことに注意が必要です。リフォーム代を差し引いた価格で買い取られるため、相場の約6～8割程度の価格が目安となります。